中卒から行政書士

中卒から行政書士になる

行政書士は、「街の法律家」として、一般市民とより近い立場にある法律専門家です。
弁護士は弁護士として、司法書士は司法書士としてそれぞれ担うべき業務がありますが、行政書士もまた、行政書士ならではの業務を行うことになります。

 

私たちは、行政機関から様々なサービスを受けながら、一方で私たちが主体となって行政機関に申請や手続きを行うことで新たな権利が発生したりします。
そんな、行政機関に対して提出する書類の作成やその相談、本人に代わって行政機関に提出をすることを業とするのが行政書士です。

 

昔は「代書屋」と言われ、役所に提出する書類を代わりに書くことがメインの仕事とされていました。
現在では、行政書士が扱える書類の書式は数千種類にも上ると言われ、なおかつ、代書のみならず、相談業務や提出の代行も、一部例外を除いて行政書士が行うことができます。
時代が進むに連れて行政活動は活発になっていると言われますので、今後も行政書士が活躍できる場は、広がることはあっても狭まることはないと見られます。

 

ただし、行政書士は弁護士ではありませんので、弁護士の独占業務である法律相談を行うことはできません。
ただ行政機関に提出する書類とその提出に関しての相談を受けるのみになります。
また、税務に関する相談や税務署書類の作成は税理士のみが独占的に行える業務であり、一部の例外を除いては、行政書士であっても税務書類全般の作成を行うことは許されません。
いくら税法に関して知識を持っていたとしても、節税対策の相談を受けアドバイスをすることは認められないのです(これは行政書士に限らず弁護士であっても同様)。

 

そんな街の法律家・行政書士ですが、さぞかし専門的に法律を学ばなければなれないだろうと思いきや、実は行政書士の受験資格に制限は全くありません。
しかしながら未成年者や破産中の者、その他行政的ペナルティを受けている期間などは、試験に合格しても行政書士として業務を遂行することはできません。
行政書士試験の合格自体が取り消されることはありませんが。

 

行政書士試験の合格率は毎年10パーセント以下と厳しいものとなっています。
それでも頑張ればやれないことではないので、中卒者または高校中退者でも行政書士を目指して努力してみてはどうでしょうか?


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